静岡県の支援制度

静岡県では、フロンティア推進区域へ進出する企業に対し、様々な支援を行っています。
詳しくは支援策一覧及び静岡県ホームページをご覧ください。

総合特区支援利子補給金制度

事業者が、総合特区計画を推進する事業の実施に当たり、指定金融機関から必要な資金を借り入れる場合、国の予算の範囲内で、5年間、最大0.7%の利子補給金が受けられるものです。
詳しくはパンフレット及び内閣府ホームページをご覧ください。

地方拠点強化税制

事業者が、地方活力向上地域*において特定業務施設*を整備*し、従業員を増加*させる場合、法人税や不動産取得税等の優遇措置が受けられるものです。
詳しくはパンフレット及び内閣府ホームページをご覧ください。


*1 地方活力向上地域については、下記リンクより静岡県ホームページをご覧ください。
*2 特定業務施設とは、業種に関わらず、事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、総務・人事部門等)、研究所、研修所を有する施設のことです。
*3 施設の新設、増設、購入、賃借、用途変更のいずれかによる整備が対象です。
  (単純なリフォームや設備更新のみの場合は対象外)
*4 特定業務に従事する従業員について、5人(中小企業の場合は2人)以上の増加が対象です。
  東京23区からの一定数以上の転勤がある場合は、より有利な支援措置を受けることができます。