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総合特区

「内陸のフロンティア」を拓く取組を先導する地域づくり

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く取組)」では、県・市町・民間事業者などの様々な主体が連携・協力し、大規模災害等の有事への備えを確保するため、静岡県が有する人・モノ・大地の多彩な場の力を最大限活用した取組を一体的に展開し、災害に強い持続可能な地域づくりを推進し、「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”の実現」を目指します。そのため、全体構想で定めた3つの戦略(「沿岸・都市部のリノベーション(再生)」、「内陸・高台部のイノベーション(革新)」、「多層的な地域連携軸の形成」)に基づく事業を県内11区域で展開し、災害に強い分散自立型の先導的な地域づくりモデルを創出します。
今後、新たなプロジェクトにより先導的な地域づくりに取り組む地域についても、対象区域として追加するなど積極的に取り組んでいきます。

 

総合特区の指定

静岡県は、総合特別区域法に基づく総合特区の指定申請を平成24年9月28日に行い、平成25年2月15日、『“ふじのくに”防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く取組)』は地域活性化総合特別区域に指定されました。

総合特別区域の指定申請(平成24年9月28日)
総合特別区域の指定(平成25年2月15日)

 

総合特別区域計画の認定

平成25年6月28日、内閣総理大臣から総合特別区域計画の第1回目の認定を受けました。以降、地域協議会の協議を経て、計画の変更申請を行っています。

 

総合特区地域協議会

 

「国と地方の協議」の状況

 

総合特区支援利子補給金

 

事業実施区域全体図

事業実施区域全体図(クリックで拡大)

規制の特例措置の提案

  • 土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設
  • 工場立地にかかる公共空地の確保のための緑地規制の緩和
  • 地域の農業の振興に資する施設に関する農地転用許可の緩和
  • 市民農園における営利目的での農産物生産に関する規制の緩和
  • 木質バイオマス発電に利用する森林資源の廃棄物扱い除外に関する規制の緩和
  • 災害時、新エネルギーで発電した電力の供給先に係る規制緩和
  • 区間を限定した特殊車両通行許可制度の許可不要とする特例
  • 6次産業化の推進に関する優遇措置の適用要件の緩和等

税制・財政・金融上の支援措置の提案

  • 災害時に避難地や物資供給拠点としての協力協定を締結した企業立地に対する新規立地促進税制、設備等の割増償却制度の適用要件の緩和
  • 農業と連携する食品産業や環境産業、物流産業等の企業立地に対する商品開発等に係る研究開発税制の特例
  • 沿岸域の事業所撤退跡地における農地再生に向けた財政支援
  • 災害時、新エネルギーで発電した電力の送電施設整備に関する財政支援
  • 高速道路の既存の割引制度の拡充に対する財政支援等