ふじのくにフロンティア推進区域への事業所等の立地100件超

 令和元年度末までに推進区域への企業の事業所等の立地が100件を超えるなど、産業集積が着実に進んでいます。
 県では新東名高速道路、東名高速道路、伊豆縦貫自動車道などで新たなインターチェンジが開設され、広域交通ネットワークが充実していくことを見据えて、平成26年度から平成28年度に防災・減災と地域成長の両立した地域づくりの先導的モデルとなるふじのくにフロンティア推進区域の指定を行い、現在、県内全域35市町75区域で工業・商業・観光等の多彩な取組が展開されています。
 県は指定した区域に対し、様々な支援策を講じることで企業進出等を後押し、さらに、市町の働きかけにより、令和元年度までに企業の操業等に合わせて、自治会等との有事の際の施設用地の提供や物資提供等に関する27件の防災協定が締結されるなど、地域防災力の向上にもつながっています。今後も引き続き、市町と連携し、さらなる防災協定の締結に取り組んでいきます。

項 目 内 容
財政支援 ・企業の用地取得に対する補助率及び限度額の引き上げ
・市町等が行う工業用地の整備のうち市町が負担する公共施設整備に対する助成
金融支援 ・設備投資等を行う中小企業への貸付に対する利子補給
事業支援 ・開発地周辺農地の農業基盤整備等への支援

 推進区域への立地企業は製造業や運輸業・郵便業が大半を占めるなど、物流と繋がりの深い業種が多く進出しています。 
 引き続き、高規格幹線道路のIC周辺地域等に物流関連企業のさらなる誘致を促進し、有事においても大きな機能を発揮する広域物流拠点を県内各地に創出することで全国に誇る有事に強い物流ネットワークの構築を目指していきます。

フロンティア推進区域への事業所等の立地(産業分野別)

 “ふじのくに”のフロンティアを拓く取組では、有事に強い産業基盤を構築するため、新東名高速道路の開通等による交通利便性の向上を契機とし、農林産物等の地域資源の有効活用による6次産業化や県産品のブランド化を進め、「食と農」のビジネス拠点を創出するとともに、新しい産業の創出と集積に向けた成長分野や物流関連産業等の企業の誘致を県や市町や関係機関が一体となって推進しています。
 これまでにも総合特区の個別事業の推進力を更に高める「ふじのくにフロンティア推進区域」に対し、県と市町が連携し、企業立地に係る独自の補助制度の創設等様々な財政・金融支援を実施しています。令和元年度までに、開発地周辺の農業基盤整備13件のほか、工業用地の公共施設整備補助について14件が活用されました。さらに、工業用地の取得20件(24社)及び中小企業への金融支援18件(30社)が活用されるなど、ふじのくにフロンティア推進区域への重点支援により、取組が加速化しています。
 総合特区事業に県独自の制度を組み合わせ実施することで、県内の企業立地の取組を先導し、令和元年の本県の企業立地件数は全国1位となりました。
 新東名高速道路の開通に伴い東名高速道路と形成されたダブルネットワーク等を最大限活用して、令和元年度末までに100社を超える企業が事業所をインターチェンジ周辺の推進区域に立地するなど、産業集積が着実に進んでいます。進出した企業とは防災協定を締結することで、地域防災力の向上につなげています。
 推進区域への立地企業は製造業や運輸業・郵便業が大半を占めていり、静岡県の産業分類ごとの事業所の割合(総務省「経済センサス」)と比較すると、製造業で4倍以上、運輸業・郵便業で12倍以上と、物流と繋がりの深い業種の進出が目立っています。
 今後も引き続き、平時に産業への活力をもたらし、有事には防災・減災につながる産業集積を市町や関係団体と連携しながら進めてまいります。