「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金に新たに4件が承認されました

国の総合特区支援利子補給金制度において、このたび新たに以下の4件が内閣総理大臣から承認を受け、総合特区における金融上の支援策を活用した物流施設の立地が進んでいます。今後、金融機関と事業者で融資契約を締結し、融資実行されることにより、当利子補給金制度の適用が受けられることとなります。

 

<対象となる設備投資案件>

事業者
金融機関
事業内容
東和運輸倉庫株式会社
浜松磐田信用金庫
袋井市内に物流施設を新設。
株式会社バンスポート
清水銀行
静岡銀行
商工組合中央金庫
焼津信用金庫
焼津市内に物流施設を新設。
望月運輸株式会社
島田信用金庫
吉田町内に物流施設を新設。

※外1件は非公表

 

(参考)
当利子補給金制度は、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7%の利子補給を最長5年間受けることができるものです。
民間事業者の金利負担の軽減を図ることで、円滑な事業実施に寄与することを目的としています。